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外国人の幼保は無償化の対象外に(中日新聞10月7日)

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今月から始まった幼児教育・保育の無償化で、外国人学校に付属する幼保施設は、一定額の利用料無償化も含め原則対象外とされました。しかし無償化の財源である消費税は、国内在住の外国人も負担しています。父母や学校関係者からは「理不尽だ」など批判の声が上がっています。外国人学校の保育施設は法律上、幼稚園や認可保育施設とは異なる「各種学校」に分類されるため、保育無償化の対象外とみなされています。

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