2022年2月2日
関東
東京では保育園に入れない待機児童がまだ多くいる地域があり、働きたいと希望する保護者の方にとって大きな負担となっています。
施設やベビーシッター等の一時保育も経済的な負担が大きく、探す手間もあり利用に躊躇してしまうといった声も多く聞かれます。
企業の福利厚生による割引を行っているところもありますが、実は東京都でもベビーシッター利用料に対する補助を行っているのをご存知ですか?
そこで今回の記事では、東京都のベビーシッター利用支援事業の利用にあたり、申し込み方法や要件について詳しくご紹介します。
細かな利用規約については事業のホームページやベビーシッター事業者のサイトをよくご覧いただき、了承した上で登録を行うようにして下さい。
東京都では対策は進んでいるものの、まだまだ待機児童の問題が残されています。
そうした待機児童対策の一環として「ベビーシッター利用支援事業」を実施しており、ベビーシッターの利用料の一部を助成しています。
仕事へ復帰を望む子育て中のご家庭で、保育園や幼稚園へ入園がまだ難しい保護者の方は、ぜひこのような補助金の制度を活用してみてはいかがでしょうか?
以下の1または2に該当する方で、住んでいる区市町村から通知書を受け取った方。
1.保育所等の0~2歳児クラスに相当する待機児童の保護者
2.0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職 する保護者(復職日以降、利用が可。)
新宿区、台東区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、府中市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市
認可外のベビーシッター事業者を1時間150円(税込)で利用することができます。
利用料の他にはシッターが利用者の自宅までにかかる交通費(実費)の支払いが必要となる場合がほとんどです。
また、ベビーシッター会社によって入会金やキャンセル料、保険料等が必要になる場合があるので、事前にしっかりと事業者に確認の上契約をしましょう。
月曜日から土曜日まで/午前7時から午後10時までのうち、
保育短時間認定の場合:1日8時間までかつ月160時間まで
保育標準時間認定の場合:1日11時間までかつ月220時間まで
日曜日や祝日は助成外でベビーシッターの利用をご検討下さいませ。
1.住んでいる区市町村から事業の利用の案内を受け、通知を受け取る。
2.東京都のホームページに記載されている認定事業者の一覧の中から、希望の事業者を選択して連絡する。
3.事業者と面談等を経て契約が成立後、契約書を持って区市町村の窓口へ。同意書にサインを行って提出、専用システムを利用するためのアカウントの発行を申請する。
4.利用の際は専用システムから発行した助成券コード(番号)をシッターに伝える。
・この事業は区市町村ごとに行っている為、区域外に引っ越された場合には利用できなくなります。
・子どもの安全のため、シッターが調理や家事、送迎を行うことはできません。食事やミルク、おやつ等は保護者の方が用意をして下さい。
(電子レンジの温めなどは可能)
・お子様が原則37.5度以上の発熱がある場合、体調不良の場合は利用できません。病気や回復期にあるお子様については、助成の対象外ではありますが病児保育や病後児保育のプランで対応が可能です。依頼については事業者にお問い合わせ下さい。
・対象ではない小学生以上の兄弟姉妹と一緒の預かりや利用上限を超えた利用については事業者とオプション契約を結ぶことで利用ができます。その際の料金やサービス内容については各事業者にご確認ください。また、双子や多胎児についても事業者に確認をして頂くと共に、各自治体で別途多胎児の支援サービスの補助を実施していますのでご確認下さい。
・保護者の休暇日、産休、育休中は利用できません。
・保育の場所は自宅に限りますが、お散歩や外遊びは可能です。
・お子さんを安全に保育するために、多くの場合シッターは交代やローテーションで担当します。
・ベビーシッターは保育士や看護師、指定された研修を受けている者のみがシッターとして派遣されます。しかしトラブルを避ける為にも予めしっかりと打ち合わせを行い、自宅にある貴重品の保管や管理をお願い致します。
・子どもを預ける際にはシッターの身分証明書の確認やコピーをもらうようにしましょう。
その他、厚生労働省が公表している「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」も合わせてご確認ください。
2021年より、待機児童対策の事業とは異なり、現在新型コロナウイルス感染症の影響による保育園の臨時休園の問題が急増しています。
そこで東京都ではこうした状況を踏まえ、臨時休園により緊急でベビーシッターの利用を余儀なくされた家庭や子供へのサポートを強化するべくベビーシッター利用料の一部を助成する事業を令和3年度より実施しています。
詳細の情報については下記のページのリンク先にて概要をご覧ください。