東京都のベビーシッター利用支援事業を安心して活用しよう！
2022年4月6日
関東
東京都のベビーシッター利用支援事業のこれまでの問題と現状
ベビーシッター利用支援事業の目的と内容
東京都では各自治体の努力により解消はされつつもまだまだ待機児童の問題を抱えています。
そこで対策として、待機児童の保護者と育児休業があけて復職をする保護者を対象に支援する目的として、子どもが保育所等に入所できるようになるまでの間、東京都から認定を受けたベビーシッターの事業者の利用をする場合の利用料の一部を助成する『ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）』を平成30年度よりスタートさせたのでした。
対象者や詳細な要件、概要、申請の方法や手続きの流れについては東京都福祉保健局のサイトの下記のページをご覧ください。
ベビーシッター利用支援事業の問題
一見嬉しいサービスで子育てしている家庭なら利用したい制度だと感じるベビーシッター利用支援事業ですが、蓋を開けてみると利用者が増えません。その理由について調べてみると、以下の二つのことが分かりました。
一つは対象のエリアが限られていること。東京全域ではなく、実施している自治体は8の区と1つの市のみ。（千代田区、中央区、文京区、豊島区、北区、荒川区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市）
それ以外の地域は対象外となっています。以前はもう少し多かったのですが、事業の継続は更新されず、残念ながら減っているのです。
そして問題の二つ目。この事業を利用して助成を受けると、公費として負担してもらった金額がすべて「雑所得」扱いとなり、確定申告の際に必ず申告が必要となるというのです。すると結果的に所得が上がり追加納税をしなければなりません。
つまり、東京でベビーシッターの利用料を援助してもらい安く利用が出来て助かったと思っていても、それは一時的なもので後に税金で支払わなければならないのです。
実はこのことについてはホームページや発行されているパンフレットに分かりやすく案内や記載がされておらず、知らないまま利用を続けて大変な目にあったという声が多数あがり、結果としてこの事業を利用する人がほとんどいないという状況になったのです。
そもそもこんな大事なことをこちら側から確認しない限り分からないようになっているのは非常に大きな問題ですよね。
ベビーシッター利用支援事業の現状と今後の課題
そこで多くの声を受けたNPO団体が先頭に立ちこの問題を改善、解決するべく奔走し政治家へ相談する等の奔走を続け、最終的に要望書を提出したことにより令和3年度よりベビーシッター利用支援事業の助成について非課税とすることが決まりました。
ちょうど時期としてはコロナウイルスの流行で保育園や幼稚園の休園が相次ぎ、更にベビーシッターの需要が高まった頃。
非課税になったことで以降は安心して1時間150円（交通費は実費）という料金でベビーシッターを利用することが可能になりました。これによりどれだけ多くの保護者の方が救われるか、と思います。
ただし、せっかく本当に便利になった制度でも実施していない区市町村の方が多いのが現状。その中には待機児童が多いエリアもあり、小さなお子さんを持ちながら困っている家庭もまだまだ多くいらっしゃいます。
子育ての環境を改善するにはやはり住民の声をあげることが最も大事ですので、区議や市議に相談したり周囲の人と連携して制度を導入が必要である旨を自治体の担当の窓口に強く伝えることが必要です。
その他のサービスは？
ベビーシッター利用支援事業の他の子育て支援に関しても令和3年度より非課税扱いに変更となるものがあります。
認可外保育や産後ケアといった施設を利用した際の料金を助成するもの、家事の支援サービスや副食費、子育てサービスや施設利用と関連して提供されるものに対する費用を助成、補助する金品等に対しても非課税となります。
まとめ
令和4年度である現在も、残念ながらコロナが終息しておらず休園やクラス閉鎖も相次ぎ東京の子育て世帯は大変な苦労を強いられています。
また、待機児童の問題では保育所への入園は時間がかかるかも知れませんが、ベビーシッターであればそれとは異なり、条件に合うシッターが見つかればすぐに利用することが出来ます。
ベビーシッター利用支援事業の助成を利用できる地域にお住まいであれば、これを機会に是非ベビーシッターサービスを活用してみませんか？
ハニークローバーは入会金、年会費、当日の手配料も無料です。受付は平日9:00～18:00、土日祝日は12:00～18:00となっています。ベビーシッター利用支援事業のご依頼は直接お電話にてお問い合わせ下さい。お待ちしております。
