2021年11月15日
子育て中はとにかくお金がかかります。また新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の多様化等により、ベビーシッターの利用を希望する方が増えていますが、気になるのはその利用料の高さではないでしょうか。
学校の休校等により利用したいが高くてお願いできないという声もよく聞かれます。また、自治体からの補助金についてはよくある質問でもあります。
そこでこの記事では、子育てに関する大阪府、特に大阪市を中心とした補助金や支援事業についてご紹介して参ります。
子育てに関する補助金や制度を探す際の参考となるよう、主な取組を掲載させて頂きます。利用目的に合わせて条件を満たしていれば是非ご活用下さい。
主に大阪市での取組が中心となりますが、それ以外の方もお住まいの自治体で同様の事業が実施されている場合があります。電話やメールなどでお住まいの市区町村へお問い合わせ下さいませ。
内閣府ベビーシッター割引券とは、「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」に基づくベビーシッターを依頼する際に利用できる割引券です。主に福利厚生として従業員に配布されています。
シッターを予約する際はベビーシッター会社にこの割引券を取り扱っているかどうか事前にご確認下さい。
また、ベビーシッターの利用はくれぐれも安全に留意して信頼できるシッターへ依頼をして下さいね。
<対象者>
割引券の使用に関し承認された事業主の従業員で乳幼児等の保護者であり、その家族が就労や病気療養、求職活動、就学、職業訓練等、あるいはひとり親家庭であることによってサービスを利用しなければ職場への復帰を含めた就労が困難な状況である者。
<割引額>
1枚あたり2,200円。
1日(回)対象児童1人につき2枚まで。1ヶ月に1家庭につき24枚まで。
その他割引券の使い方に関する詳細については以下のリンク先をご確認下さい。
大阪市では、産後のお母さんの家事や育児のサポートを行うため、エンゼルサポーターと呼ばれる有償のボランティアを派遣する事業を行っています。
<対象者>
大阪市に在住で、出産後(退院後)4ヶ月以内の赤ちゃんがいて、日中の家事や育児の援助者がいない家庭
<利用料>
1時間あたり1,000円
<サポート内容>
・食事、身の回りのお世話
・家の掃除
・買い物代行 ほか家事援助
<利用時間>
月曜日から土曜日 午前8時から午後6時の間(2時間から4時間以内)
<エンゼルサポーターとは>
ホームヘルパー等の有資格者でエンゼルサポーターとしての研修を修了し公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会に登録している有償のボランティアのことを言います。
詳しくは以下のリンク先をご確認下さい。
大阪市の子どもの医療費助成についてご紹介します。
<対象者>
大阪市内に在住の国民健康保険や被用者保険に加入している0歳から18歳までの子ども
0歳から12歳(小学校修了)までは所得制限なし
12歳(中学校就学)から18歳までは父または母の所得に制限あり
<助成の内容>
・医療費、訪問看護利用料
1医療機関ごとに1日あたり最大500円(3日目以降は負担なし)
・院外処方箋での薬局利用料
負担なし(容器代を除く)
<助成対象外>
・入院時の室料差額
・紹介状のない大病院受診時費用
・入院時の食事療法にかかる自己負担
・その他保険給付に含まれないもの
対象者や助成内容、料金についてはこの他に細かい取り決めもありますので、所得制限の計算とあわせて以下のリンク先をご確認下さい。
大阪市の児童手当についてご紹介します。
<対象者>
大阪市在住の15歳に達する日以降の最初の3月31日(中学修了)までのお子様を療育している方
※その他細かな条件があります。
<支給内容>
3歳未満は月額1万5千円
3歳以上小学校終了前は第1子、第2子は月額1万円、第3子以降は月額1万5千円
中学生は月額1万円
※養育者の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として月額5千円を支給
対象者や所得制限限度額、申請に関する細かな概要については、下記リンク先をご確認下さい。
大阪市では、市内の市立小学校で放課後の活動場所を提供する事業を行っています。
<対象者>
大阪市内に居住するすべての小学校1年生から6年生
<利用時間>
月曜日から金曜日までの放課後(授業終了後から18時まで)
土曜日、長期休業日は8時30分から18時まで
始業式、終業式等は11時から18時まで
<利用料>
無料
※災害補償制度運営費として1人あたり年額500円必要
<実施施設>
実施する学校については以下のリンク先に表示されています。
その他申し込み方法等の詳細は下記をご確認下さい。
大阪市では、経済的な理由により就学が難しい大阪市立の小学校、中学校に通学される児童生徒の保護者の方に対し、児童生徒が等しく義務教育を受けることが可能となるように援助を行っています。
<対象者>
市民税非課税世帯、児童扶養手当を受給されている世帯等、経済的な理由から児童生徒を就学させることが困難な家庭
<援助内容>
・学校教材費
・校外活動費
・修学旅行費
・入学準備援助金
・学校給食費
・独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金など
その他、申請や手続きの方法、質問などお問い合わせ先については下記をご確認下さい。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症の流行により小学校が臨時休業した際、フリーランスで働いている保護者の方の休職が必要となりそれに伴う所得の減少に対応するための助成制度があります。
概要については以下の案内ページをご参照いただければと思います。
■小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省)
また、新型コロナウイルス感染症対策としてファミリー・サポート・センター事業を必要とされた場合の利用料を助成する制度も実施しています。
<対象者>
・新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由に、学校園(幼稚園、保育園、小学校等)から家庭での保育の協力要請があり、ファミリー・サポート・センター事業を利用した者
・新型コロナウイルス感染症関連に深く関連した理由によるファミリー・サポート・センター事業の利用者
<利用日>
2021年4月1日から2022年3月31日まで
<補助金の上限>
子ども1人につき1時間あたり800円まで
※子ども1人あたりの日額の上限は6,400円
※食事代、交通費等の実費は対象外
その他利用に関する詳しい情報は下記をご確認ください。