二人目妊娠時の保育園申し込みの注意点を解説！上の子の通う保育園へ報告するタイミングもご紹介

二人目を妊娠した時に、在園中の上の子をそのまま保育園を利用できるようにするにはどうすれば良いか気になる人も多いでしょう。

保育園を育休退園させられないためには、事前に保育園の申し込み条件などを調べておくことが大切です。

今回は二人目妊娠時の保育園申し込みの注意点や保育園へ報告するタイミングなどを分かりやすく解説します。

二人目妊娠時の保育園申し込みの条件

保育園には申し込みの条件があります。基本的に保育園入園の必要性が高いと認定された家庭から優先的に子どもを預けられる仕組みです。

以下項目では、ニ人目妊娠時の保育園申し込みの条件を紹介します。

妊娠出産のための保育園入園

二人目の妊娠で産休に入っても、妊娠出産の前後はしばらく保育園を優先的に利用できる制度があります。

この制度は令和元年の「子ども・子育て支援新制度」に定められており、妊娠出産前後の母親は保育園利用の必要性が高いと認定されています。

また、どこの自治体も基本的に出産予定月の二ヶ月から出産後二〜三ヶ月は保育園を利用することができるよう入園条件を設けているのが一般的です。

ただし期間は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

育休中の継続利用認定条件は自治体によって異なる

出産前後ではない育休中も上の子が在園中の保育園を継続して利用できるかは、自治体によって異なります。

保育園の待機児童が多い自治体では空きポストを有効活用するために、上の子の保育園継続利用を育休退園させるケースも珍しくありません。

「子ども・子育て支援新制度」で育休中の保育園利用が認定されやすくなりましたが、自治体によっては育休退園になる可能性もあります。

保育園を利用する際は、利用する自治体が育休退園を促す可能性があるかを事前に確認しておくと安心です。

継続利用できる場合

二人目の子どもの育休期間に上の子が保育園に継続して通うには、保育の必要性の認定を受けなければなりません。

認定は国の規定に沿って、申請を受けた自治体が行います。

保護者の状況（仕事や疾病など）と必要な保育時間の区分申請状況から自治体が判断する仕組みです。

国の制度で育休中の継続利用ができるよう定めているため、各自治体判断でも継続利用ができるのが一般的ですが、例外もあるので注意しましょう。

また、育休中は母親が在宅となることから保育時間の「区分」は八時間の保育短時間となることが一般的です。

継続利用できない場合

保育園の待機児童問題を解消するために、継続利用ができない場合もあります。

待機児童を多く抱える自治体は、より優先順位の高い子どもを入園させるため、育休中の母親がいる園児を退園対象にする場合があるからです。

零歳～二歳児を入園させている場合は、自治体の状況によって育休退園させられることもあるので注意しましょう。

どうしても育休中の保育園利用を継続したい場合は、自治体の保育課で相談することも可能です。

事前に各自治体のホームページ上で待機児童の状況などを調べておくのも良いでしょう。

自治体の判断で一度退園となってしまっても、再入園申し込みをすることも可能です。

この場合、再入園申込者は優先利用の対象となるよう国で定められているため、スムーズに再入園できることも多いでしょう。

妊娠時の保育園申し込みの注意点

育休中の保育園継続利用が可能な自治体でも、二人目の保育園入園時期に関しては自治体によって規定が異なるので要注意です。

以下の項目を参考に、妊娠時の保育園申請に不備がないよう準備しておきましょう。

育休退園に関する規定を確認する

育休退園に関する規定や継続の認定条件は、各自治体により違います。

予期しない妊娠など、いざという時に慌てないように事前に確認しておくことが必要です。
妊娠したら、早めに利用する自治体の保育課に育休退園の規定や保育園の申し込み方法を確認しておくようにしましょう。

育休後の下の子の保育園申請についても一緒に確認しておくと安心です。

必要な手続きを確認する

育休中の継続利用を申し込むには、認定事由を「就労」から「妊娠・出産」「育児休業」に変更する手続きが必要です。

手続きのために「就労証明書」の提出も必要なので、事前に準備しておきましょう。

「就労証明書」に出産予定日・産前産後休暇期間・育児休業 期間が明記さていれば「育児休業」への事由変更の手続きは不要です。

「就労証明書」は自治体によっては決まった様式が用意されているので、利用する自治体の様式で提出するようにしましょう。

その他にも母子手帳など必要な提出書類がいくつかあります。

会社員と自営業では手続きが異なるため、必要書類については各自治体の保育課に問い合わせるかホームページを確認してください。

正確な情報を集める

自治体の保育園入園認定条件は、状況によって規定が変わる場合もあるので、常に正確な情報を集めることが大切です。

妊娠前に調べた時は上の子の保育園継続が可能だった自治体も、妊娠後に調べたら育休退園に方針を変更しているケースもあります。

一度調べて安心するのではなく、常に最新の情報を把握できるよう、自治体のホームページは定期的に確認しておきましょう。

上の子の通う保育園へ報告するタイミング

二人目を妊娠した時に、上の子の通う保育園へ報告するタイミングはいつが最適なのでしょうか。
妊娠したことを周りに報告するのは安定期に入ってからが一般的です。

しかし悪阻がひどく体調に影響がある場合は、早めに保育園に報告することをお勧めします。

妊娠初期でも早めに情報共有することで、保育園も上の子へのケアや母親の体調を配慮した対応をしてくれるでしょう。

二人目の妊娠が分かったら、育休中の継続利用の手続きも必要なので、遅くとも安定期に入ったら保育園に報告するようにしてください。

保育園を育休退園になった時の対処法

保育園を育休退園になってしまった場合、自宅で産後数ヶ月の乳児と幼児を一緒に育てなければなりません。

母親の負担が大きくなるため、周りを上手に頼って対処できるようにしましょう。

ベビーシッターを活用する

幼児と乳児二人の育児が困難な場合には、ベビーシッターの利用がお勧めです。

ベビーシッターは定期契約だけでなくスポット利用で必要な時だけフレキシブルに活用することができます。

契約内容によっては家事などもお願いできるため、非常に便利です。

産後の数ヶ月間に家事や育児支援のためにベビーシッターサービスを利用した場合は、助成金支給の対象となる自治体も増えています。

利用する自治体にベビーシッターサービス利用の助成金があるか確認してみましょう。

また、ベビーシッターサービスを定期的に利用していると、再入園認定の際に加点され、保活で有利になるメリットもあります。

勤務先に育休の延長を打診する

上の子の再入園が難しく、下の子も待機児童になった場合は育休期間の延長を打診しましょう。この場合、育休の延長が最大二年まで可能です。

保育園は三歳から定員が増え、幼稚園に転園する子どももいるため子どもが三歳になれば入園しやすくなります。

まずは状況を説明して、育休を延長できないか勤務先に打診してみましょう。

二人目妊娠時の保育園利用で悩んでいるなら

二人目を妊娠中に保育園利用で悩んだら、自治体の保育課に相談しましょう。

自治体によって入園のタイミングや手続きも異なるため、実際に利用する自治体に直接確認するのが確実です。

保育課に相談した結果、保育園入園がスムーズにできないことが分かったら、勤務先に育休の延長について相談しましょう。

育児退園を余儀なくされる場合は、ハニークローバー（ベビーシッター派遣会社）に早めに問い合わせるのもお勧めです。

ハニークローバーでは産前産後サポートだけでなく、病児保育や宿泊保育プランもあるので気軽に問い合わせください。

まとめ

二人目妊娠時の保育園申し込みの注意点や、上の子が通っている保育園に報告するタイミングなどを紹介しました。

入園も継続利用も申し込みが必要なので、妊娠が分かったら保育園や保育課に早めに報告し相談しましょう。

事前に必要な情報を把握しておくと、勤務先の育休期間の相談もしやすくなります。

保育園の利用ができなかった場合も事前にベビーシッター派遣情報などを調べておくと、臨機応変な対応がしやすいです。

土壇場で慌てないよう、十分に準備しておくことを心がけましょう。