男性の育児参加、育休を推進する企業の取り組みについて

2022年2月15日

育児参加

男性社員の育児参加をサポートする企業が増えています

「くるみんマーク」って知ってる?

「くるみんマーク」をご存知ですか?

残念ながら私はこの企業の育児サポートについて調べるまで、このマークの存在を聞いたことはなく、実際に見たこともありませんでした。

「くるみんマーク」とは、厚生労働省の認定を受けた「子育てサポート企業」に付与されるマークのこと。

”次世代育成支援対策推進法”に基づいて一定の基準を満たした企業が、自ら申請を行うことによって認定を受けることが出来るそうです。

この認定基準というのを見てみたのですが、”男性の育児休業取得率が30%以上””男性の育児休業等・育児目的休暇取得率50%以上””女性の育児休業等取得率70%以上”等、「え?日本にそんな企業あるの?」なんて思ってしまう様な高い基準で驚きました。

私は以前出産や育児に対する理解がない古い体質の会社に勤務しており、女性は出産したら退職するか正社員からパートに雇用形態を変更したり、男性は子どもが産まれても関係なく深夜まで残業をしている姿を見てきました。子どもの看病の為に休んだり早退することに嫌味を言う者までいたのです。そして実際に私自身も妊娠出産のタイミングで長く働いていた会社を退職した経験があります。

出産をすることで女性はキャリアを失って産後の育児や家事の負担を一手に背負い、男性は育児休暇とったら人事評価に響いて昇進は望めない、幸せなはずの出産という出来事が、夫婦どちらにとっても苦しい状況を招くことになる、そんな風潮がとてもイヤでした。

そんな「くるみんマーク」ですが実は2022年現在、認定企業は全国で3,470社もあるそうです!

更にくるみんマークの認定を受け、より高い水準の取組を行っている企業に対して”プラチナくるみん認定”も行われ、その数は全国で407社にのぼります。

2003年に成立されたこの制度、東京のど真ん中で長く働いていたのに知らなかった私は随分と古い時代に取り残されていたんだなぁ…と少し悔しくなりました。

確かに最近は育休を取得した男性の存在を目に耳にすることが多くなりましたよね。

くるみんマークを打ち出すことにより若い世代が就職、転職活動の際に応募が集まるポイントにもなりますから、優秀な人材を集めるという点でも成果があるでしょう。

注目される「イクメンプロジェクト」

男性の育児参加を推進している企業について調べていると、”育てる男が、家族を変える。社会が動く。”という素晴らしいテーマの元、「イクメンプロジェクト」なんてものまで見つけました。

こちらも厚生労働省によるプロジェクトのようです。意外と色々やってるのですね…!

イクメンプロジェクトは男性の家庭での育児休暇や介護休業を促進し、育児休業取得に関するオンラインセミナーやスピーチ等のイベントの実施、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた情報発信、”イクメンアワード”として毎年その年に労働と育児を両立できる環境整備をしている企業を評価して表彰したり、”イクボスアワード”という部下の仕事と育児の両立を支援し、業務の調整や仕組み作りをする管理職を表彰するなんていう面白い企画を実施しています。

イクメンプロジェクトのサイトには、”イクメン企業やイクボスを宣言する”コーナーもあり、想像以上にたくさんの企業や管理職の方々が宣言をされています。

このプロジェクトを見ると、まさに働き方改革や少子化対策、働き方の多様化に真剣に取り組んでいるんだなと分かり「こんな企業、こんな上司の元で働いてみたかったな。」「まだまだ日本も捨てたもんじゃないじゃない。」と前向きな明るい希望を感じたのでした。

企業で行われている育児サポートとは?

具体的に企業で行われている育児サポートや支援というのはどのようなものがあるのでしょうか?

その代表的な取り組みを事例を元に一部ご紹介致します。

・社内保育所を設ける

・社内授乳室を設ける

・ベビーシッターとの法人契約

・リモートワークの推進、導入

・時短、時差勤務の推進

・子どもの看護休暇制度

・保育料の補助

・有給休暇を時間単位で取得可能にする

・産休、育休、復職に関するセミナーの開催

・育休中の従業員に向けて情報の配信

・休職中の従業員と子育て中の社員との座談会

このような取り組みやサービスを行っている職場なら、今はまだ結婚や出産の予定がない方でも将来的に安心して長く働きたいと思えますよね。

これが一部の特別な企業だけではなく多くの企業が実施し世の中の当たり前になり、また取り組む企業も一時的なものではなくしっかりと定着させることも重要で大切なことだと思います。

そして男女どちらもライフイベントに左右されずにプライベートや仕事で活躍できる社会となることを願います。

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